1. 労災撲滅キャンペーン
産業保健スタッフとすべての事業所を巡回し、そこで勤務するスタッフに現状についての課題等をヒアリングして行きました。改善に向けた案をまとめたら、関係各所への調整までを巡回したメンバーで担うという一歩踏み込んだものでした。その他、産業保健スタッフが常駐していない事業所に関しては、月に1度の産業医・保健師による健康相談会も実施しました。それにより労災事故件数の軽減にも役立てることができました。
2. 風土改革で時間管理の意識向上
人事課と労働組合で、出社時に従業員出入口で「おはようございます!本日はノー残業デーです」と声かけをしながら、ノー残業デーの周知をした上で、21時頃に職場を巡回し、残業しているスタッフを見かけたら早く帰るようにと声をかけていき、時間管理の意識を高める工夫をしていきました。
3. メンタル対策の強化
会社統合等のストレスでメンタル不調者が増加した他、メンタルヘルス不調で1か月程度の休みを取得しているスタッフの存在を産業保健スタッフが知らず、長期休職になって初めて発覚し、対応が遅れるというケースも発生していました。そのため不調の予防や、不調者の早期発見につなげるために、ストレスチェックを義務化される前から導入した他、身体的な健康問題に関するルールをメンタルに読み替えて運用していたものを、メンタル専用のルールを作り、体制構築もしていきました。
4. 業務改善に組合が参画
ストレスチェックを導入して見えてきたことの一つに高ストレス者が多い所属の存在でした。当然、病気休暇 や休職の発生率も高く、喫緊の課題と言えました。そのため、まずは現状把握のために現場スタッフへのヒアリングを実施し、課題の洗い出しから行いました。そこで見えてきたのは、関係各所から求められる書類の量の多さでした。日中は現場を回すことに時間を割くため、書類作成は営業時間後が多く長時間労働につながっ ていました。また、残業してまで作成した書類のその後の行方を追っていくと、上長の手に渡る書類には1割程度の情報に削られており、現場の負担に見合わないと思う現状でした。そのことを会社側に伝えたことで、書類の内容がが精査され、非常にコンパクトなものになりました。
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